1990-03-27 第118回国会 衆議院 本会議 第8号
昭和四十六年には、超党派の日中平和促進議員連盟代表団の一員に選ばれ、日中国交回復の交渉に当たり、いわゆる日中復交三原則の合意達成に寄与されたのであります。そして、翌四十七年、我が国は、田中内閣のもとで中国との国交を回復するに至ったことは、御承知のとおりであります。
昭和四十六年には、超党派の日中平和促進議員連盟代表団の一員に選ばれ、日中国交回復の交渉に当たり、いわゆる日中復交三原則の合意達成に寄与されたのであります。そして、翌四十七年、我が国は、田中内閣のもとで中国との国交を回復するに至ったことは、御承知のとおりであります。
それで、日本は軍備に金を使うより、平和促進のため何らかの壮大な構想を創出して資金を投入し、世界をリードしていくべきである。こういうことを言っていますが、あなたはこの国連の強化ということを平和の三原則の最後に掲げてありますけれども、国連強化その他、全く国連の現在の費用なんというのは、今度日本が買うＦ１５三台分にも及ばないんです。
平和を保っていくという、それを、平和の促進ということを考えておることはもう確かでございますし、日本ももちろん韓国と友好関係、平和友好関係を結んでいるわけでございますから、これの経済協力をするということは、当然日本としましてこれはやっていくということでございますが、さらに日本としましてやはり朝鮮半島にはそういうことをやると同時に、その平和の環境ができるような環境づくりをしていくというのがまた日本の平和促進
そして日中問題に対しましては、まあ、いままでのいきさつもございますが、平和促進という考え方に基づいてやる。 したがって、海上保安庁としての対処がそういうことに差し支えのあるようなことでないように、問題は全然別である、こういう立場で終始してまいった次第でございます。
この項目は、世界の平和促進に対する大統領と総理大臣の意思を言っておるので、前段に国連の強化をうたい、核防条約のような条約が早期に締結されることを望み、同時に軍縮、あるいは国際的な軍備の管理、あるいはまた軍備競争の緩和、それから東南アジアに対する経済協力、一連の平和に対する意図を両方の首脳者が言ったので、このことは核防条約に対する拘束力は持たない。
外相会議がその行き詰まりを打開し、巨頭会談の開催を可能ならしめるとともに、大国同に平和促進のための有効適切な合意が成立いたしますことは最も望ましいところでありますが、現状における東西間の対立は、根本的な政治的信条の対立に由来するものでありますので、巨頭会談が開催されましても、緊張の緩和が一夜にしてもたらされることは望みがたいのでありますが、問題の解決が困難であるがゆえにこそ、大国の首脳者による平和促進
外相会議がその行き詰まりを打開し、巨頭会談の開催を可能ならしめるとともに大国間に平和促進のための有効適切な合意が成立いたしますことは、最も望ましいところでありますが、現状における東西間の対立は根本的な政治的信条の対立に由来するものでありますので、巨頭会談が開催されましても緊張の緩和が一夜にしてもたらされることは望みがたいのでありますが、問題の解決が困難であるがゆえにこそ、大国の首脳者による平和促進への
国民は先般の国会が非核武装の決議をしましたが、こういう平和促進のために総理はおいでになるであろう、こういう期待を持っている。だから、こういう一番絶好の機会ですから、今まで残念でありますが、国会の決議というものが一向に対外的に反映をされておりません。
この後進地域の開発の仕事のごときは、平和促進の上におきまして直接の利益は期し得ないかもしれませんが、長い目で見れば、かえって平和のために大きなる功績をなしておりますることは、否定し得ない事実でございます。
○曾祢益君 せんだって両派社会党の委員長が四巨頭会談を前にして、四巨頭会談に対するアッピールといいますか、訴えというようなものを国際平和促進の見地から行なったのであります。これは私から内容等を一々申し上げなくとも、外務大臣も全委員の方も新聞等で御承知だと思いまするから、内容は省略いたします。
十八日と十九日の両日は本会議となりまして、首席代表が逐次演説を行うこととなりまして、私も、日本を代表いたしまして平和的民主主義国として再生したるわが日本が、あくまでも、平和に徹し、国連憲章の精神にのっとり、政治、経済、文化の各分野にわたって、アジア、アフリカの地域の友邦と手を携えて、世界の平和に積極的に寄与せんとする決意を明らかにいたしまして、後日あらためて平和促進及び経済、文化に関する提案を出すべき
私は日本政府を代表いたしまして、平和的民主主義国として再生したる日本が、あくまでも平和に徹し、国連憲章の精神にのっとり、政治、経済、文化の各分野においてアジア・アフリカ地域の友邦と手をたずさえて世界平和に積極的に寄与せんとする決意を明らかにいたしまして、後日平和促進及び経済並びに文化に関する提案をするということを予告いたした次第であります。
イギリスの首相チヤーチルすらイギリスの議会において、東西貿易の拡大こそは、東西間の平和促進の基礎であると喝破いたしたのであります。ヨーロッパでは、イギリスは勿論、フランスも、西ドイツも、イタリーも、デンマークも、オーストリアも、殆んどすべての国が東西貿易の拡大に全力を注ぎつつあります。最近ではアメリカですら、この希望が高まつて来ました。
而も時期的に言つてむしろヨーロツパにおいても東西貿易を打開することが非常に重要な問題になつて来ており、しばしば言われておりますように、ナヤープルなんかでも、東西貿易の拡大こそは東西間の平和促進の基礎であるというような考え方から、世界平和の維持を脅かすどころか、むしろ世界平和の維持、世界平和を新たに促進するために貿易を拡大しなければならんというような事態、時期になつて来ていると思うのですが、丁度そのとき
で、イギリスではチャーチル首相が、二月二十五日でしたか、下院で東西貿易の拡大が東西間の平和促進の基礎である、平和を促進するためには東西貿易を拡大する以外にないのだということを非常に大胆に素直に表明している。そのせいでもありましようか、東欧諸国との貿易会談或いは金融会談を相次いで積極的に開いているというような実情であると思うのであります。
○下田政府委員 国連憲章の百七条は、国連が現在の世界における唯一の普遍的な平和促進の機関であるという根本的建前に一つの汚点を残しておる規定でございまして、これは日独旧敵国に対する敵愾心の現われでございまして、日本といたしましては、このようら規定が一日も早く削除されることを希望しておるものでありますが、この規定の意味するところは、国連憲章の根本的建前と申しますか、前文にもうたつておりますように、人間の
政府においては、かかる国際情勢に対処する外交方針として、先ず、一般的基本政策については、国際連合との協力、並びに自由主義諸国、特に東南アジア諸国との提携を強化し、集団安全保障理念の実現を期し、以て我が国運の振興とアジア及び世界の平和促進に寄与せんとするものであります。 これを具体的に申上げれば、その一は国際連合との協力の点であります。
政府においては、かかる国際情勢に対処する外交方針として、まず一般的基本政策については、国際連合との協力並びに自由主義諸国、特に東南アジア諸国との提携を強化し、集団安全保障理念の実現を期し、もつてわが国運の振興とアジア及び世界の平和促進に寄与せんとするものであります。 これを具体的に申し上げれば、その一は国際連合との協力の点であります。
この状態は、その後一九四九年夏に至り再び対日平和促進の問題が、米国において取上げられるまで続いたのであります。 一九五〇年の四月には米国の共和党のダレス氏が国務長官顧問として対日平和問題を担当するに至りました。間もなく朝鮮に動乱が勃発いたしましたが、同年九月十五日、トルーマン大統領は、すでに日本が国際社会に復帰すべき十分の資格があることを述べました。